給与業務のアウトソーシングサービスを提供する会社は数多くありますが、その料金体系は多岐にわたります。
アウトソーシングを検討し始めたけれど、会社によって料金体系もお見積り金額もバラバラでどこを選べばいいのか分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは具体例を交えて給与アウトソーシングサービスにかかる費用とその料金体系についてご紹介します。
目次
- Ⅰ.アウトソーシングにかかる費用
- Ⅱ.様々な料金体系の特徴＆具体例
- Ⅲ.メリット・デメリット
- Ⅳ.まとめ
Ⅰ. アウトソーシングにかかる費用
まず初めに、アウトソーシング利用時にはどのような費用が発生するのかをご紹介します。
アウトソーシングサービスにかかる費用は下記の3種類に大別できます。
- ①導入準備費用
- ②月次の給与処理にかかる料金(＝月次料金)
- ③年末調整や賞与など単発で発生する費用(＝スポット料金)
各費用の概要は下記の通りです。
① 導入準備費用
業務アウトソーシング開始にあたりに必要な情報の受領・登録、業務ルールの整備、テスト運用などにかかる費用です。
料金の設定の仕方は、「給与処理料金の1ヶ月分」や「従業員数〇〇名以上〇〇名未満の場合は△△万円」などアウトソーシング会社により様々です。
② 給与処理料金
月次の給与業務にかかる費用です。
Ⅱ章にて詳述しますが、こちらも導入費用と同じく会社により料金体系が大きく異なります。
③ 年末調整や賞与など単発で発生する費用
月次の給与業務ではない、年に数回だけ単発で発生するような処理にかかる費用です。
月次の給与処理料金に予め含まれている場合もあります。
ここまでご紹介した費用の金額がどのような枠組みで決定するのか、その料金体系について次章でご紹介します。
Ⅱ. 様々な料金体系の特徴＆具体例
Ⅰ章でご紹介したように給与アウトソーシングの利用時には導入費・月次料金・スポット料金の3種類の費用が発生することが一般的ですが、その料金体系については会社により大きく異なります。
ここでは主要な3パターンの料金体系とその具体例をご紹介します。
(具体例は「従業員数320名/新規入社3名/退職1名/賞与支給なし」の1ヶ月の給与処理料金)
①「基本料金＋単価×人数」パターン
＜特徴＞
比較的多くの会社が導入している料金体系です。基本料金にはシステムの保守やマスタ管理にかかる料金が含まれます。
基本料金に加え、その月の給与処理人数に1人当たり処理単価をかけた額がその月の利用料金になります。
＜Point＞
「基本料金」「処理人数」「1人当たりの処理単価」の3点により料金が決定。人数が変動すれば料金も変動します。
＜例＞
基本料金：(従業員数300以上400名未満)120,000円/1人あたり単価700円/人数は各月の処理人数に準じる
→120,000円＋700円×320人＝344,000円/月
②「基本料金＋手続き費用上乗せ」パターン
＜特徴＞
このパターンでは給与計算にかかる費用のみを「基本料金」として設定し、その他の手続き(入退社などに伴う各種手続きや給与所得者異動届の提出など)については、「手続き1回あたり△,△△△円」「書類発行1枚につき△,△△△円」というような形で別途料金として設定していることが多いです。
＜Point＞
給与計算をする“人数”ではなく、手続きの“件数”により料金が変動します。
＜例＞
基本料金：(従業員数300以上400名未満)340,000円/社会保険得喪手続き2,000円/人 / 源泉徴収票3,000円/枚 / 給与所得者異動届3,000円/枚
→340,000円＋(手続き2,000円×4名＋源泉徴収票3,000円+異動届3,000円)＝354,000円
※この例の場合、基本料金が100人単位で設定されているため、社員数が300人でも399人でも、入退社に伴う手続き件数が同じならかかる料金も同じになります。
③「縛り契約」パターン
＜特徴＞
基本料金の中に給与処理・各種手続きにかかる費用がすべて含まれており、人数や手続き件数により費用が変動することは原則ありません。
最大の特徴はアウトソーサーの作業時間や契約期間が決まっている点です。
例えば、契約期間は3～12カ月、作業時間は月30時間までというような条件設定があります。
＜Point＞
アウトソーサーの作業時間が条件内(下記の例の場合は30時間以内)であればかかる費用は基本料金のみ。
所定の作業時間を超過した分はかかった時間に応じて追加料金が発生します。
＜例＞
基本料金：(12ヶ月契約・月30時間まで)250,000円
(作業時間が30時間を超えた場合は5,000円/時間で請求が発生。)
Ⅲ. メリット・デメリット
ここでは各料金体系におけるメリット・デメリットをご紹介します。
①「基本料金＋単価×人数」パターン
○ メリット
- 基本料金・処理単価・人数の3つの要素のみで料金が決定するので、想定外の追加料金が発生することがない。
- 料金の算出方法が単価×人数なので社員が減ったときはその分費用も抑えられる。
△ デメリット
- 社員数が1人でも増えるとその分給与処理料金も増加する。
②「基本料金＋手続き費用上乗せ」パターン
○ メリット
- 基本料金が100名単位など大きなくくりで決まっていることが多いので社員数が大幅に増えても基本料金が上がりにくい。
- 入退社の手続きが無い月は一定の費用に抑えられる。
△ デメリット
- 入退社が多く発生する月は手続き費用がかさむ可能性がある。
- 契約時に「何の手続きがいくらで依頼できるのか」という確認が漏れていると、後々の手続きに伴い思わぬ高額費用が発生する可能性がある。
③「縛り契約」パターン
○ メリット
- 作業時間が30時間を超えなければ社員数が多くても安価でアウトソーシングできる。
△ デメリット
- 年末調整や給与支払報告書の提出がある繁忙期や、入退社手続きの多い月は“作業時間30時間以内”の縛りを超過し追加費用が発生する可能性がある。
- 社員数が少なく、給与計算にかかる時間が少ない企業様にとっては割高料金になる可能性がある。
- アウトソーサー側の「実働30時間」の縛りを気にして、お問い合わせやデータの提供を依頼しづらい可能性がある。
- 契約更新のタイミングで料金が変動する可能性がある。
Ⅳ. まとめ
上記のように給与計算アウトソーシングの料金体系は会社により様々です。
お客様の会社の特性(従業員数や入退社手続きの発生頻度)により費用を安く抑えられる料金体系は異なりますので、一概にどの料金体系が最適だとは断言できません。
もちろん、セキュリティ体制や委託できるサービスの幅広さなど、料金以外の要素もアウトソーシング先の選定において重要です。
お客様の求めるサービスが不足なく提供され、納得のいく料金でアウトソーシングできるのかどうか、ご契約前に十二分に検討ください。
お見積り依頼やご質問は下記連絡先にて承っております。ぜひお気軽にお問合せください。